危険！！今田正則　地域貢献型１００年安泰大家さんの秘密

今回の商材はこちらです。

特定商法取引法に基づく表示

販売業者：株式会社エム・マーケティング

運営統括責任者：代表取締役　原田正文

所在地：〒107-0062　東京都港区南青山2丁目2番15号ウィン青山1302

メールアドレス：support@mmark.net

電話：03-6869-5837

ＵＲＬ：http://www.plstep.com/antaiooya/lp01/

ＵＲＬ：http://www.plstep.com/antaiooya/lp02/

100年安泰ですか・・・。

販売者は今田正則、

商材名は、地域貢献型１００年安泰大家さんの秘密です。

無料オファーです。

商材名からは、大家さんになって稼ごうという印象を受けますね。

そこで、セールスページを見てみると、

２０１７年６月国家認定地域貢献事業

『収入の柱がもう一本欲しい』

『不動産経営に憧れる』

『新規事業に手を出す時間がない』

経営者・起業家の方へ

 

10万円さえあれば誰でも“即日”賃貸オーナーになれます。

マーケティング・セールス・見込み客開拓、

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不動産関係のようですが、世界191ヶ国とあります。

ですから、これはAirbnbを利用するということでしょうね。

そして、今田正則氏は過去にもにも民泊ビジネスの

無料オファーを出されています。

地域貢献型１００年安泰大家さんの秘密は

民泊ビジネスで稼ごうというものですね。

2017年6月国家認定地域貢献事業とあります。

これは、民泊に関する法整備ができていなかった状態から

2017年6月に民泊に関する法律が成立したことを

いっているのです。

それまでは、東京オリンピック決定に伴い、

民泊ビジネスで稼ごうという無料オファーが

たくさんありました。

しかし、法整備がなされていなかったため、

民泊ビジネス自体がグレーゾーンでした。

成立した法律のもとで民泊ビジネスができるように

なったわけです。

国家認定とは大げさですね。

国家認定という言い方をすれば、

それなら安心だと思ってしまう人もいるかもしれません。

それで民泊新法で定められているのは

申請をすれば年間で180日間に限り民泊ができます。

というものです。

年間180日に制限している理由は

既存の宿泊施設と保護するためです。

制限を付けたうえで空き家を有効活用しましょうとした

ルールなのです。

民泊ビジネスを行おうとすると

空き不動産がある方なら、それを有効活用できることに

なります。

しかし、それがない方は、物件探しから始めなければなりません。

それに、営業できるのは年間180日だけです。

Airbnbをつかった民泊ビジネスとなると

日本人だけではなく、外国人も顧客となります。

外国人の方をお迎えするとなると

近隣住人とのトラブルの懸念があります。

これは心配なところですね。

結論

地域貢献型１００年安泰大家さんの秘密は

民泊ビジネスのオファーです。

法整備はされましたが、外国の方を受け入れなければなりません。

文化の違う方々ですので、トラブルのリスクはあるでしょう。

空き不動産を持っていない方は

物件を探しから始めなければなりません。

初期費用が相当掛かるでしょう。

それに、年間180日しか営業できません。

セールスページで謳っているようには稼げるとは思えません。

近づかないようにしましょう。